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「女を使え」「パンダ効果」 女性首長わずか2% 地方の現実

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徳島市長選で当選し、喜ぶ内藤佐和子氏(中央)=徳島市八万町の事務所で2020年4月5日、望月亮一撮影
徳島市長選で当選し、喜ぶ内藤佐和子氏(中央)=徳島市八万町の事務所で2020年4月5日、望月亮一撮影

 新型コロナウイルス対策などを巡り、各地の自治体首長の発言が注目され、存在感が高まっている。しかし、都道府県を含む全国の1788自治体のトップについて、毎日新聞が集計したところ、女性首長はわずか2%の36人だけだった。女性の政治参画はなぜ進みにくいのか。8日の「国際女性デー」を前に、首長たちへの取材を通して考えた。

チャレンジ阻む中傷、風穴開ける取り組み

 「握手する時は、有権者の手を自分の胸に近づけたらいい。票になるから」

 2020年4月に徳島市長選で初当選した内藤佐和子氏(36)は選挙戦のさなか、関係者の「アドバイス」に耳を疑った。「同じようなことをしている女性政治家はいる」とも。内藤氏は断ったが、「『女を使え』という発想が古いと感じた」と今も違和感がぬぐえない。

 保守分裂の激戦だったこともあり、選挙中はネット交流サービス(SNS)で事実でないことや、人格を攻撃するような発信をされた。女性最年少の市長として就任した後も、市議会での立ち居振る舞いについて「若いし、東大文Ⅰ出てるから感じ悪いのかも」「顔が生理的に受け付けない」といった中傷の書き込みが続く。内藤氏は「若い女性でなければ…

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