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提言は生かされたか

東日本大震災から10年。復興構想会議から政府への提言に掲げられた「7原則」は、どのように被災地に生かされたのか。

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提言は生かされたか

東日本大震災10年 中心部再生、人は戻らず

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空き地が目立つ岩手県大槌町の中心部(町方地区)。東日本大震災の前に比べ、人口は6割以上減った=2021年2月9日午前9時54分、金森崇之撮影
空き地が目立つ岩手県大槌町の中心部(町方地区)。東日本大震災の前に比べ、人口は6割以上減った=2021年2月9日午前9時54分、金森崇之撮影

 東日本大震災による津波で被災した岩手県大槌(おおつち)町で2019年5月、一つのまちづくり会社が短い歴史に幕を下ろした。町が3000万円を出資して設立した第三セクター「復興まちづくり大槌」。中心市街地を再生する役割を託されたが、期待に応えられないまま姿を消した。160億円という巨額の費用を投じて整備された町の中心部は今、所々に空き地が広がる。

 まちづくり会社の活用は、首相の諮問機関「復興構想会議」が提言した。理念の一つとした「地域主体の復興」に役立てるためだ。大槌町では、震災の5カ月後に就任した碇川(いかりがわ)豊町長(69)=当時=が公約とした。人口の8%に当たる1300人近くが死亡・行方不明となり、町長を含めて町職員の3割が犠牲になった町で、元・町総務課長の碇川氏はまちづくり会社を「第2の役場」と位置付け、職員不足を補う考えを打ち…

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