新年度予算案、衆院通過 最大106兆円、年度内成立確定

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 2021年度当初予算案は2日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。参院送付後30日で自然成立する憲法の規定により、年度内の成立が確定した。一般会計総額は106兆6097億円で当初予算案としては9年連続で過去最大。3日の参院予算委員会で審議入りする。

 立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主の各党は反対した。

 予算案は、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて予備費5兆円を計上。菅義偉首相肝いりのデジタル庁に関連する情報システム整備に3000億円規模を措置した。グリーン社会の実現に向けた低利融資制度創設や、小学校の1学級あたりの上限人数を25年度までに35人に引き下げる費用なども盛り込まれた。

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