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五輪、カード切る政府 変わる「完全な形」 海外客見送りで調整

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東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長(中央)=東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分(代表撮影) 
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長(中央)=東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分(代表撮影) 

 政府は東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてカードを切る。新型コロナウイルスの水際対策として海外からの観客を受け入れない方向で調整に入る。首都圏1都3県の緊急事態宣言が再延長を迫られる中、開催への不安を封じ込める狙いだが、国内の観客をどう制限するかも含め、難題はなお立ちはだかる。

世論恐れ海外客受け入れ見送り判断か

 政府が海外からの観客受け入れを見送る方向で調整する背景には、低空飛行を続ける国内世論がある。

 年明け以降、新型コロナの感染状況の悪化で、今夏の大会開催に懐疑的な声が広がっていた。共同通信の世論調査では今夏開催を求める声は昨年12月は31・6%だったが、1月に14・1%と半減、2月も14・5%とほぼ横ばいだった。世界規模で事業展開する民間調査会社「ケクストCNC」も3日、日米欧6カ国の国際世論調査の結果を公表。今夏の開催について日本、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの5カ国で反対が賛成を上回り、米国が賛否同率だった。

 政府内にはインバウンド(訪日観光客)需要の回復の先駆けとして五輪への期待感があった。そのため海外からの観客受け入れ制限に及び腰だったが、国内世論を和らげるため、受け入れ断念を調整するよう求める声が強まっていた。政府は判断時期を先送りして可能性を探ってきたものの、国内外で広がりつつある変異株も懸念材料となった。政府は2日、英国など一部の国が対象だった変異株の流行国・地域にドイツやフランスなど13カ国を追加し、水際対策の強化を打ち出した。政府関係者は「海外からの観客を入れないと打ち出さない限り、(開催を求める)支持率は上向かない」と話す。

 3日夜の5者協議後、大会組織委員会…

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