柏崎刈羽 安全協定見直し研究へ 市長が議会で表明 /新潟

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 柏崎刈羽原発に関する東京電力との安全協定について、柏崎市の桜井雅浩市長は3日の市議会代表質問で、「法的根拠のない協定に再稼働が左右されていいのかという問題意識があった」と述べ、見直しの研究を始める考えを示した。笠原晴彦議員(社会クラブ)の質問に答えた。

 安全協定見直しを巡っては、桜井市長は2月25日の市議会施政方針演説でも言及。ID不正入室など相次ぐ東電の失態を受けて「安全協定の法的根拠の付与など、国や関係者と意見交換、研究を始めたい」と述べていた。

 安全協定は全国の原子力事業者と立地道県や立地自治体が結んでいるが、法的拘束力がない「紳士協定」だ。再稼働には地元自治体の事前同意が必要とされるが、東電と県や柏崎市、刈羽村が結んだ協定では、事前同意が要るのは原発や関連施設などの新増設や変更時とされ、運転に関する文言はない。

この記事は有料記事です。

残り323文字(全文688文字)

あわせて読みたい

注目の特集