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２０１８年７月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、倉敷市真備町地区の被災住民が国などを相手取って損害賠償を求めている訴訟で、新たに９人の住民が３日、約１億３３００万円の支払いを求めて岡山地裁に提訴した。２０年４月、７月の提訴と合わせ原告は４６人、賠償請求額は総額約８億６６００万円となった。第１回口頭弁論は１７日に開かれる。
この日は原告弁護団らが横断幕を掲げて岡山地裁に入り、訴状を提出した。原告側弁護団によると、提訴の期限は発生から３年の２１年７月７日までで、次回の４次提訴で終了する見込み。原告として新たに参加する場合は４月ごろまでに申し出てほしいという。弁護団長の金馬健二弁護士は「発生から３年を迎えようとしているが、原因究明や責任の所在がはっきりしておらず、放置したらまたどこかで繰り返される。多くの人に参加してい…
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