宣言延長2週間で結果出せるか　専門家「都市封鎖しかない」の声も

　菅義偉首相が3日に首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）に発令中の緊急事態宣言を2週間延長すると表明したちょうど同じ時刻に、厚生労働省の専門家による助言組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が開かれていた。解除から取り残された首都圏について「新規感染者数の減少傾向が続いているが、減少スピードが鈍化している」と分析したが、「宣言延長」を知らされた専門家は首相の判断をどう考えて発信したのか。2週間後の解除に向けての「出口戦略」とは。【阿部亮介、原田啓之、金秀蓮】

「延長は2週間が限界」

　ABは、3日午後6時から厚労省の17階にある会議室で始まった。そのおよそ30分後、菅首相は「1都3県については、この7日に期限を迎え、感染防止対策が極めて重要な局面だ。病床が逼迫（ひっぱく）している状況で、ぎりぎりの指標でもあり、国民の命と暮らしを守るために2週間程度の延長が必要だ」と表明した。

　この表明の直前、首相官邸で開かれた関係閣僚会合に出席し、その後ABの会合に駆けつけた田村憲久厚労相から宣言延長について説明があったという。出席者からは「延長した場合に対策として何をやるのか」などと質問が出たため、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長も兼ねる尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「金曜日（5日）に基本的対処方針等諮問委員会があれば、しっかり言わないといけない」と応じたという。

　延長幅の目安とされたのは「2週間」だ。政権幹部の一人は「今ですらだれているのに、1カ月も持たない。宣言の効果がなくなっているのは、専門家だって言っている。今、1カ月と言ったら、その瞬間からもう持たない。2週間が限界だ」と説明した。

　ただ、ある医療の専門家は「今から国民が対策して頑張っても、その評価は2週間たたないと分からない。結果が見えないまま2週間過ぎる可能性もある。何のためにやるか決めておかないと（2週間で感染者を減らすのは）難しい」と注文を付けた。感染…