再拡大の「失策」懸念しまた延長　「2週間」根拠示せず国民は…

　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。

基準あいまい　「手詰まり感」も

　「宣言の時に約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているが、さらに確実にするために何としても2週間、お願いしたい」。菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、首都圏4都県の現状について、解除の目安としていた「ステージ3（感染急増）」相当との認識を示した上で、再延長に理解を求めた。

　3日時点の政府のまとめでは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4都県では9～14人とステージ2（感染漸増）の水準となり、病床使用率も29～47％とステージ3相当と解除基準を満たしている。

　そんな中で首相が再延長を判断したのは、専門家や知事が解除に慎重姿勢を示しており、政権主導で解除に踏み切って感染が再拡大すれば「失策」の批判を免れないためだ。

　政府は当初、2月26日にあった6府県先行解除の決定に合わせ、4都県の3月7日での解除方針も決めようとしていた。しかし、新規感染者数の減少ペースは落ち、病床の逼迫（ひっぱく）も思うように解消されず、「ギリギリの選択」（首相）として延長に傾いた。政府関係者は、世論調査で延長を求める声が多いとして「世論調査でみんな延長が良いと言うなら、それも立派な理由だ」と語った。

　ただし、解除基準を満たしているにもかかわらず、首都圏が解除されなかったことで「国の基準をクリアしている」（首相）と強調し、1日に先行解除した関西など6府県との違いが不明確となっている。変異株に関しても…