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再拡大の「失策」懸念しまた延長 「2週間」根拠示せず国民は…

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基本的対処方針等諮問委員会を終えて閣議に向かう西村康稔経済再生担当相(左)と田村憲久厚生労働相=首相官邸で2021年3月5日午前8時16分、北山夏帆撮影
基本的対処方針等諮問委員会を終えて閣議に向かう西村康稔経済再生担当相(左)と田村憲久厚生労働相=首相官邸で2021年3月5日午前8時16分、北山夏帆撮影

 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド(再拡大)」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。

基準あいまい 「手詰まり感」も

 「宣言の時に約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているが、さらに確実にするために何としても2週間、お願いしたい」。菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、首都圏4都県の現状について、解除の目安としていた「ステージ3(感染急増)」相当との認識を示した上で、再延長に理解を求めた。

 3日時点の政府のまとめでは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4都県では9~14人とステージ2(感染漸増)の水準となり、病床使用率も29~47%とステージ3相当と解除基準を満たしている。

 そんな中で首相が再延長を判断したのは、専門家や知事が解除に慎重姿勢を示しており、政権主導で解除に踏み切って感染が再拡大すれば「失策」の批判を免れないためだ。

 政府は当初、2月26日にあった6府県先行解除の決定に合わせ、4都県の3月7日での解除方針も決めようとしていた。しかし、新規感染者数の減少ペースは落ち、病床の逼迫(ひっぱく)も思うように解消されず、「ギリギリの選択」(首相)として延長に傾いた。政府関係者は、世論調査で延長を求める声が多いとして「世論調査でみんな延長が良いと言うなら、それも立派な理由だ」と語った。

 ただし、解除基準を満たしているにもかかわらず、首都圏が解除されなかったことで「国の基準をクリアしている」(首相)と強調し、1日に先行解除した関西など6府県との違いが不明確となっている。変異株に関しても…

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