首都圏4都県の緊急宣言再延長を正式決定　首相「見極める期間」

　政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると正式決定した。当初2月7日を期限としていた宣言を3月7日まで延長しており、再延長となる。病床逼迫（ひっぱく）を受け、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や外出自粛要請などの対策を継続する。

　菅義偉首相は5日夜、首相官邸で記者会見し、2週間の宣言延長について「1都3県は病床使用率が高い地域があるなど、依然、厳しさがみられる。感染者が減少傾向にあるもののスピードは鈍化している。人出が増加している地域もあり、リバウンドの懸念も高まっている」とした上で「2週間は、感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明した。