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東京電力福島第1原発事故で、政府の避難指示の遅れによって高い放射線量の被ばくを余儀なくされたとして、福島県飯舘村の12~89歳の元住民ら29人が5日、国と東電に計約2億1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、原発事故による避難者の集団訴訟で、避難指示が遅れたことの法的責任が争われるのは初めてという。
飯舘村は大部分が原発から30キロ圏外にあるが、風向きや地形の関係で事故後に放射線量が上昇した。国は、事故から1カ月以上たった2011年4月22日になって村全域を計画的避難区域に指定した。
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