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緊急事態、4都県再延長 再拡大防止へ様子見

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 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド(再拡大)」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。

専門家「4週間必要」

 「宣言の時に約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているが、さらに確実にするために何としても2週間、お願いしたい」。菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、首都圏4都県の現状について、解除の目安としていた「ステージ3(感染急増)」相当との認識を示した上で、再延長に理解を求めた。

 3日時点の政府のまとめでは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4都県では9~14人とステージ2(感染漸増)の水準となり、病床使用率も29~47%とステージ3相当と解除基準を満たしている。

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