新型コロナ　緊急事態再延長　追加経済対策、求める声　与野党、次期衆院選にらみ

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京など首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言の再延長を受け、追加経済対策を求める声が５日、与野党から上がった。与野党とも経済的な影響が拡大することを懸念しているほか、今秋までにある次期衆院選に向け、経済対策をアピールしたい思惑もあるとみられる。

　自民党の下村博文政調会長は５日の党会合で「延長に合わせた追加の経済対策も、必要であれば議論して考えていかなければいけない」と述べた。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「延長に見合った対応策を行っていくべきだ」と追加経済対策の必要性に言及し、「影響がはっきり出る業界とそうでない業界とがはっきりしている。業種別にメリハリのついた支援策が重要だ」と指摘した。

　自民党内では、次期衆院選などをにらみ、困窮者に限定した追加現金給付などを求める声がくすぶっている。２０２１年度予算案の審議が続く中、追加対策議論を表立って進めれば、野党の組み替え要求を強めかねない。議論は予算成立後に本格化する見通しだ。