「避難指示」に一本化 災対法改正案閣議決定

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 政府は5日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、2021年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐ狙い。高齢者ら「災害弱者」の避難対策も拡充する。

 避難勧告は、スムーズに移動できるよう時間的な余裕を持って発令しており、すぐに避難を始める必要がある。しかし住民の理解が進んでいないため、差し迫った状況で発令する避難指示まで動かず、逃げ遅れる事例が後を絶たない。法改正後は、これまで勧告を発令していたタイミングで指示を出す。政府は一本化によって、勧告と指示の違いを理解する必要がなくなり、分かりやすくなるとみている。勧告と指示は1961年に災害対策基…

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