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不徹底な水際対策 背後の在留資格の構造問題とは 大塚耕平氏

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日本の新型コロナウイルス水際対策の現状について語る大塚耕平参院議員=参院議員会館で2021年2月9日、竹内紀臣撮影
日本の新型コロナウイルス水際対策の現状について語る大塚耕平参院議員=参院議員会館で2021年2月9日、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政府の水際対策では、人道上の配慮が必要な「特段の事情」という条件を設け、特例的に外国人の入国を認めている。だが、その正確な数字は公表されておらず、透明性に課題も残る。水際対策の情報公開を再三求めてきた国民民主党の大塚耕平参院議員に話を聞いた。【聞き手・堀和彦】

宣言解除の前に水際対策の検証を

 政府は1都3県の緊急事態宣言を2週間延長した。現状の感染状況からすると、2週間後に解除したとしても飲食店等が自発的に営業自粛する動きが続き、経済的影響は収束しない。財政も無尽蔵ではない。規模に応じた人件費等の支援を行う米国の「給与保護プログラム(PPP)」のような、現実的かつ持続性のある対策を延長期間中に検討すべきだ。

 海外の状況を踏まえると、2週間後に緊急事態宣言を解除して水際対策まで緩めると、第4波が起きる蓋然(がいぜん)性が高い。これまでの水際対策の効果を検証するとともに、解除後も水際対策を安易に緩めることのないよう、政府は関係当局と調整を進めるべきだ。

 東京オリンピック・パラリンピックは、たとえ無観客にしたとしても、役員等を含む数万人の選手団が入国する。政府は、無観客イコール入国者が少ないという誤ったイメージを誘導することなく、…

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