「原発、東電から分離を」　元新潟知事の泉田衆院議員

　東京電力福島第1原発事故後、新潟県知事として柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に慎重な姿勢をとってきた元新潟県知事の泉田裕彦・衆院議員（58）に、再稼働や東電の再建に対する考えを聞いた。

　――柏崎刈羽原発の再稼働を国も東電も進めようとしていますが、東電が運営できると考えますか。

　◆事故直後も今も、原発事業を東電から分離すべきだと思っている。東電は福島第1原発と第2原発の廃炉費用が膨らんでおり、柏崎刈羽原発を再稼働させることで利益を上げなければ立ちゆかない。（目先の利益が優先される）こうした状況では、安全性がおろそかになる恐れがある。

　――事故後、東電は法的整理をして原発事業を他電力会社が運営すべきだったのでしょうか。

　◆（法的整理は）選択肢の一つだったと思う。電力の安定供給のために東電を破綻処理できないという声はあったが、民主党政権で破綻処理した日本航空（JAL）の飛行機は飛んでいた。何がベストだったかは歴史が判断すれば良いが、経済性よりも安全性を優先する体制にするためには、柏崎刈羽の運営は東電から分離すべきだった。

　――日本が今後、使っていくべき電源は何でしょうか。

　◆再生可能エネルギーの拡充が不可欠だ。再エネは燃料費がかからない。ただ、…