米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決　苦境の中小企業や世帯「救済」

　米上院は6日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する総額1・9兆ドル（約200兆円）規模の経済対策法案を賛成多数で可決した。下院が2月に可決した法案を一部修正しており、下院が9日に再可決した後、バイデン大統領の署名を経て週内に成立する見通し。バイデン政権下で初の大型経済対策となり、感染拡大が本格化した2020年3月以降の経済対策は総額6兆ドル規模に達する。

　バイデン政権は今回の経済対策を感染拡大で苦境にある中小企業や世帯の「救済」と位置付けており、今後は経済再生に向けた総額2兆ドル規模の環境・インフラ投資計画の実現を目指す考え。