岩手、宮城、福島の自治体76％が復興事業完了せず　コロナも影響

　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県42市町村に毎日新聞がアンケートしたところ、復興事業が2020年度中に完了しない市町村が76％に上った。農地や公園の整備、漁港の改良といった住民の暮らしに身近なインフラの整備などだ。原発事故に伴う避難指示がいまだに解除されない地域があるのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で工事に遅れが生じているのも原因だ。被災地では復興が途上のまま、11日の震災10年を迎える。

　アンケートは21年1月に配布し、すべてから回答を得た。20年度中に完了しない復興事業の件数を尋ねたところ、32市町村が件数を挙げたり「精査中」と答えたりし、事業がまだ終わっていないとした。未完了の事業がゼロなのは7市町村（岩手県洋野町、野田村、普代村、大槌町、宮城県利府町、名取市、亘理町）。残る3町は「復興の度合いを示すことは困難」などとした。