プラ削減へ新法案閣議決定 店舗に削減義務化、スプーン有料化も

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処理が追い付かずに処理施設で山積みとなったプラスチックごみ=東京都大田区の東港金属で2019年5月27日午後5時2分、鈴木理之撮影
処理が追い付かずに処理施設で山積みとなったプラスチックごみ=東京都大田区の東港金属で2019年5月27日午後5時2分、鈴木理之撮影

 政府は9日、使い捨てプラスチックなどの削減を目指すプラスチック資源循環促進法案を閣議決定した。プラ製品の過度な使用を抑えるため、使い捨てのスプーンやストローなどを提供する小売店や飲食店に対し、使用削減を義務付け、有料化も含め提供方法の見直しの検討を求める。今国会に提出し、2022年4月の施行を目指す。

 家庭から出るプラ製の食品トレーやバケツなどのごみは「プラ資源」として一括回収することを市区町村に求めるほか、企業ごみについてもプラごみの大量排出企業を対象に排出抑制やリサイクルを義務づける。

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