コロナ禍で増す「在宅避難」の必要性　自宅で10日生き抜く備え

　東日本大震災からまもなく10年を迎える。2月13日には宮城県や福島県で震度6強を観測する余震も起き、今後も備えが必要だ。これまでの地震と大きく違うのは、新型コロナウイルスの脅威がある点。緊急事態宣言下で、在宅勤務する人が増えたことや、避難所での「密」を避ける必要性から、「在宅避難」が注目されている。自分でできる対策を専門家に聞いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

全員は避難所に入れない

　「在宅避難」とは、行政が設置した避難所などに行かず、自宅で安全を確保しながら避難生活を送ることだ。コロナ禍で、避難のあり方が見直される中、関連する本や冊子が複数世に出ている。

　実際、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大震災が起きた際、住民全員が避難所に入れるわけではない。東京都の場合、避難所2964カ所の収容人数は、人口約1300万人に対して、計317万人だ。コロナ禍で「3密」にならない配置や濃厚接触者らの専用スペース確保などが求められており、都の担当者は「収容人数は減るでしょう。避難所によっては半分ほどになるところもある」と明かす。

　3月10日現在、首都圏の4都県で緊急事態宣言が続く。昨春の1回目の宣言では、在宅勤務の影響で、自宅を整理する人が増えたという。在宅避難に備える絶好の機会とも言える。

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