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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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コロナ禍で増す「在宅避難」の必要性 自宅で10日生き抜く備え

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冊子「在宅避難生活のススメ」を使って在宅避難に必要な備えについて説明する防災事業経済協議会の川内一毅・住宅防災部会長=東京都墨田区で2021年1月29日午後0時3分、吉田卓矢撮影
冊子「在宅避難生活のススメ」を使って在宅避難に必要な備えについて説明する防災事業経済協議会の川内一毅・住宅防災部会長=東京都墨田区で2021年1月29日午後0時3分、吉田卓矢撮影

 東日本大震災からまもなく10年を迎える。2月13日には宮城県や福島県で震度6強を観測する余震も起き、今後も備えが必要だ。これまでの地震と大きく違うのは、新型コロナウイルスの脅威がある点。緊急事態宣言下で、在宅勤務する人が増えたことや、避難所での「密」を避ける必要性から、「在宅避難」が注目されている。自分でできる対策を専門家に聞いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

全員は避難所に入れない

 「在宅避難」とは、行政が設置した避難所などに行かず、自宅で安全を確保しながら避難生活を送ることだ。コロナ禍で、避難のあり方が見直される中、関連する本や冊子が複数世に出ている。

 実際、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大震災が起きた際、住民全員が避難所に入れるわけではない。東京都の場合、避難所2964カ所の収容人数は、人口約1300万人に対して、計317万人だ。コロナ禍で「3密」にならない配置や濃厚接触者らの専用スペース確保などが求められており、都の担当者は「収容人数は減るでしょう。避難所によっては半分ほどになるところもある」と明かす。

 3月10日現在、首都圏の4都県で緊急事態宣言が続く。昨春の1回目の宣言では、在宅勤務の影響で、自宅を整理する人が増えたという。在宅避難に備える絶好の機会とも言える。

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