原発事故後の食品輸入規制、今も42の国・地域で　動き鈍い東アジア

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、近隣国を中心に導入された東北産などの農林水産物や食品への輸入規制が、10年を経た現在も続いている。日本政府は科学的根拠に基づかない風評被害として撤廃を求めてきたが、特に厳格な輸入停止措置を取る中国や韓国などの緩和の動きは鈍く、近隣では固定化しかねない懸念もある。

　輸入停止措置を取るのは中国、香港、マカオ、台湾、韓国の5カ国・地域。ほかに米国や欧州連合（EU）の27カ国など計37カ国・地域は、検査証明を求めるなど規制措置を取る。