東日本大震災10年

33市町村が防災拠点整備 教訓生かし対策進む /北海道

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解体されて整地される北海道浜中町役場の旧庁舎跡と高台に移設された新庁舎(左上)。右側は完成予定の「命の道」=同町の霧多布地区で2021年3月4日、本間浩昭撮影
解体されて整地される北海道浜中町役場の旧庁舎跡と高台に移設された新庁舎(左上)。右側は完成予定の「命の道」=同町の霧多布地区で2021年3月4日、本間浩昭撮影

 11日で東日本大震災発生から10年を迎える。津波による被害が出た道内で、対策はどこまで進んだのか。全179市町村のアンケート調査で防災施設・設備の整備状況を、沿岸部の函館市と浜中町で現状を探った。【土谷純一、本間浩昭、真貝恒平】

 毎日新聞は2~3月にアンケート調査を実施し、全179市町村から回答を得た。

 震災を機に、整備した施設や設備についての回答(複数回答可)は、「防災拠点施設」が33市町村、「津波避難ビルの指定」が19市町などだった。防災拠点施設と答えた蘭越町では津波避難タワーを建設中で、12月の完成を予定している。

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