日銀、金利引き下げ時の対策明示へ ETF購入原則は削除の方向

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日本銀行本店=東京都中央区日本橋本石町2で2019年9月12日、後藤豪撮影
日本銀行本店=東京都中央区日本橋本石町2で2019年9月12日、後藤豪撮影

 日銀は18、19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「点検」結果をまとめる。長短金利を操作する現行の金融政策を「効果を発揮している」と評価した上で、マイナス金利のマイナス幅を拡大する場合には、悪影響を受ける金融機関への副作用対策を同時に実施することを明示する方針だ。上場投資信託(ETF)の購入については「年6兆円ペース」としている購入原則を削除する方向で、弾力的な購入につなげる。

 日銀は2016年9月から短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する政策を続けている。点検では、追加緩和の手段として金利引き下げが重要な選択肢であることを改めて確認する。ただ、マイナス金利を拡大すると、金融機関が日銀に預けるお金にかかる手数料が増え、金融機関の経営に打撃を与えることになる。そのため日銀は、企業融資などに影響が出ることを防ぐため、金利水準を引き下げても金融機関の負担が急…

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