東北新社、外資20％規定に違反　子会社の衛星放送事業取り消しへ

　武田良太総務相は12日、総務省幹部らを接待していた放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していたとして、子会社の衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ったことを明らかにした。衛星放送事業の認定取り消しは2例目。

　放送法は、衛星放送の事業者に対する外資比率を20％未満と定めている。東北新社は2017年1月24日に認定を受け、同年10月に子会社の東北新社メディアサービスに事業を移管。この際、外資比率を20％未満と申告していたが、今回、総務省が調査したところ、当時の外資比率は20・75％だったと回答した。

　武田総務相は12日の閣議後記者会見で、同社の認定を巡る手続きについて「重大な瑕疵（かし）があったと判断し、認定の取り消しに向けて必要な手続きを進める」と述べた。「総務省側のチェックも十分でなかった」とも述べ、審査体制を強化していく考えも示した。