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議論紛糾?感染ステージの判定指標、見直し検討開始 政府分科会

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新型コロナウイルス感染症対策分科会前に言葉を交わす(左から)田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年12月23日午後2時58分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策分科会前に言葉を交わす(左から)田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年12月23日午後2時58分、竹内幹撮影

 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が、感染状況を示すステージを判断する際の6指標について、見直しに向けた検討に入った。指標は緊急事態宣言の発令・解除、自粛要請を行うタイミングの目安だが、自治体が守らず、実効性に欠けるとの指摘があり、運用方法や各数値の改定を視野に入れる。ただ、委員間には意見の隔たりがあり、合意までは紆余(うよ)曲折がありそうだ。

 分科会の中心メンバーが2月ごろから非公式会合を中心に議論している。指標は昨年8月、分科会が政府の意見を踏まえて策定。流行状況を4段階に分類し、感染が2番目に深刻なステージ3は医療への負荷が高まる「感染急増」、最も深刻なステージ4は多くの死者が出る「感染爆発」と定義した。感染がどのステージに相当するかを判断する指標として、①病床使用率②人口10万人あたりの療養者数③PCR検査陽性率④人口10万人あたりの1週間単位の新規感染者数⑤直近1週間の新規感染者数が前週より多いか否か⑥感染経路が不明な感染者の割合――の6項目を設けた。

 政府は、コロナ対策の基本的対処方針で、「ステージ4相当」で緊急事態宣言の発令を想定する。宣言段階ではなくとも事業者に営業時間短縮を要請・命令できる「まん延防止等重点措…

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