新型出生前診断 国が実施施設認証に関与 厚労省方針案明らかに

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 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)について、国が実施施設のあり方の基本方針を策定し、施設の認証にも関わることを柱とした厚生労働省案が判明した。17日の厚労省専門委員会に案を示し、早ければ3月中にも大筋合意する見通し。出生前診断の実施体制について国が関与するのは極めて異例。

 NIPTを巡っては、日本産科婦人科学会(日産婦)が2013年、専門家による遺伝カウンセリングの実施などの要件を定めた指針を作り、ダウン症など3種類の染色体異常の検査に限って認めている。実施施設は、日産婦の要件を満たした施設を日本医学会が認定してきた。だが、16年ごろから営利目的で実施する無認定施設が急増。カウンセリングや検査結果の正しい説明がなされないまま、妊婦が人工妊娠中絶の選択を迫られるケースも確認されている。

 厚労省案によると、専門委の…

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