新型出生前診断に異例の国関与の背景は 質担保へ実効性課題

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=ゲッティ
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 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)について、国が実施施設のあり方の基本方針を策定し、施設の認証にも関わることを柱とした厚生労働省案が判明した。17日の厚労省専門委員会に案を示し、早ければ3月中にも大筋合意する見通し。出生前診断の実施体制について国が関与するのは極めて異例。

 新型出生前診断(NIPT)を巡っては、厚生労働省の調査で、日本医学会の認定を受けずに実施している施設が国内に少なくとも54施設あることが判明している。多くは、普段妊婦を診察しない美容系クリニックや皮膚科などとみられる。日本産科婦人科学会(日産婦)がインターネット上で実施した調査では、NIPTを受けた妊婦の51%が無認定施設で検査を受けていた。

 無認定施設が増える背景には、…

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