東北新社認定取り消し　なぜ不正が見逃されたか

　放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していたと政府が認め、子会社の衛星放送事業の認定取り消しを決めた。菅義偉首相の長男ら同社幹部が総務省幹部を接待していた問題が追及される中で明らかになった。

　放送法は、衛星放送事業者の外資比率を２０％未満と定めている。

　東北新社は２０１７年１月に認定を受けた。当時は２０％未満として申請していたが、改めて確認すると実際には２０・７５％だった。

　保有比率が１％未満の外国人株主を除いて計算したミスだと説明しているという。

　武田良太総務相は「総務省の審査も十分でなかった」と述べた。

　認定にあたり、有価証券報告書などによる確認を一切していなかったという。これでは事業者の申請をうのみにしていることになる。そこまで仕事をしていなかったというのは不自然だ。

　接待問題では、総務省幹部１１人が処分された。接待の一部は申請や認定の時期とも重なる。関連はなかったのだろうか。

　総務省幹部に対しては、ＮＴＴによる接待も問題になっている。その相手は官僚だけでなく、国会議員にも広がっている。

　総務相を務めた自民党の野田聖子、高市早苗両衆院議員ら歴代の政務三役４人がＮＴＴ幹部との会食を認めた。私的な会合だと述べ、接待を否定しているが、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触する可能性がある。

　武田氏がＮＴＴとの会食の有無について答弁を避け続けていることも問題だ。何かを隠していると勘ぐられても仕方がない。説明できないのであれば、国民からの信頼回復は望めない。

　一連の接待で行政がゆがめられたのかどうかが疑惑の核心だ。

　同省は、検察官出身の弁護士ら外部有識者による検証委員会を作るという。当初はトップに副総務相を据えようとしたが、批判を浴びて方針転換した。実態解明への本気度が疑われる。

　衆参両院の予算委員会はそれぞれ、週明けに東北新社とＮＴＴの社長を参考人として招致する。「調査中」などを理由に、口をつぐむことは許されない。

　接待の裏で何があったのか。事実を徹底的に究明すべきだ。