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4都県発令「緊急事態延長を」57% 内閣支持36% 毎日新聞世論調査

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 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57%に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22%、「ただちに解除すべきだ」は7%、「わからない」は14%だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県で52%だったが、その他の地域では61%に達した。

 菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は23%で、2月13日の前回調査(23%)と変わらなかったが、「評価しない」は57%(前回51%)で増加した。「どちらとも言えない」は20%(同25%)だった。

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