実は「規制対象外」次々判明　河野氏も問題視する省庁の“体質”

　民間や地方自治体が国に求めている規制改革について、実は規制の対象ではなかった事例が続々と判明している。要望を受けた河野太郎規制改革担当相の直轄チームが担当省庁に問い合わせると「差し支えない」「可能」との見解が示されるケースが相次いでいる。制度上は禁止されていないのに、民間や自治体が二の足を踏んでいたことになるが、見解や解釈を明確に伝えていない省庁側の「怠慢」を指摘する声も出ている。

「ファクシミリ等」にメールは入る？

　河野氏は5日の記者会見で、災害や火災が起きた際の、自治体から消防庁への報告について、ファクスだけでなく電子メールでも可能とすると発表した。

　1984年に消防庁長官が出した通知では「即報に当たっては、原則として、ファクシミリ等により報告をする」としている。この通知を受け、各自治体はこれまでファクスで報告をしてきた。だが、群馬県は画像や資料の添付ができ、第2報以降の事務処理もしやすいことから、メールでの報告も可能とするよう要望。それを受けて直轄チームが消防庁に問い合わせたところ、通知の「ファク…