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宣言解除の可否、18日にも判断 首相「今、言える状況にない」

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菅義偉首相
菅義偉首相

 菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、21日を期限に首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言の解除の可否について、東京都などで新規感染者数が横ばいとなっていることに触れ、「今、完全に延長するとか、どうとかと言えるような状況ではない」と述べて明言を避けた。政府は18日にも基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する。

 首相は、当初7日までの期限を2週間延長したことについて「病床の逼迫(ひっぱく)をしっかり改善したいということが主な理由だった」とした上で、「ここに来て(新規感染者数の)下落率が横ばいの状況になっている。さまざまな数字を判断する中で、専門家の意見を聞きながら最終的には判断をしたい」と述べた。

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