神戸製鋼火力発電環境アセス　住民の取り消し請求退ける　大阪地裁

　神戸製鋼所が進める石炭火力発電所の増設を巡り、周辺住民が環境影響評価（アセスメント）を妥当とした国の通知を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、住民側の請求を退けた。森鍵一裁判長は「経済産業相の判断に裁量権の逸脱や乱用は認められず、通知が違法とは言えない」と述べた。

　神戸市灘区に65万キロワットの発電機2基を増設し、2021～22年度に稼働する計画。完成すれば既設の2基と合わせて計270万キロワットの大型発電所となる。

　経産相は18年5月、神鋼子会社の環境影響評価書を認める「確定通知」を出し、同年10月に工事が始まった。住民ら12人は二酸化炭素（CO2）排出による地球温暖化や、微小粒子状物質（PM2・5）による大気汚染への対策が不十分だと訴えていた。