新型コロナ　解除可否、１８日判断へ　政府、４都県緊急事態

　菅義偉首相は１５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２１日を期限に首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言の解除の可否について、東京都などで新規感染者数が横ばいとなっていることに触れ、「今、完全に延長するとか、どうとかと言えるような状況ではない」と述べ明言を避けた。政府は１８日にも基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する。

　首相は、当初７日までの期限を２週間延長したことについて「病床の逼迫（ひっぱく）をしっかり改善したいということが主な理由だった」とした上で、「ここに来て（新規感染者数の）下落率が横ばいの状況になっている。さまざまな数字を判断する中で、専門家の意見を聞きながら最終的には判断をしたい」と述べた。