面会も会話も「記憶にない」　総務省幹部連発、疑惑未解明のまま

　放送事業会社「東北新社」が外資規制違反を報告した時期を巡って、同社は16日の衆院予算委員会で「2017年に報告した」と説明したのに対し、総務省幹部は「記憶にない」との答弁を連発。食い違いが解消されることはなかった。NTTによる接待問題では、谷脇康彦元総務審議官が辞職し、通信行政に禍根を残した。野党は辞職は「口封じだ」と批判を強めている。

外資規制違反報告、食い違いのまま

　「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずだ。そのような報告を受けたという記憶はない」。参考人として招致された総務省の鈴木信也・総合通信基盤局電波部長は語気を強め、17年8月時点で東北新社の違法状態を認識していたのではないかとの指摘を否定した。

　一方で、同社の中島信也社長は16日も、15日の参院予算委と同様の説明を繰り返した。子会社にBS4Kの認定を承継する前の17年8月4日に外資規制違反に担当者が気付き、8月9日ごろに木田由紀夫・前東北新社メディアサービス社長が、当時の情報流通行政局総務課長だった鈴木氏と面談して報告したと明言した。

　放送法では、衛星放送事業者の外資比率を「20％未満」と定め、違反した場合は総務相が認定を取り消さなければならないとしている。東北新社は16年10月にBS4Kの認定を申請し、翌17年1月に認定を受けた。同10月には子会社の東北新社メディアサービスに認定を承継したが、いずれの時点でも外資規制に違反していたことが判明している。

　東北新社側は日付も含めて具体的に言及したが、鈴木氏は「異動直後で多くの方があいさつに来たので、木田氏もあいさつに来たかもしれない」とも述べつつ、「記憶にない」との答弁を重ねた。立憲民主党の後藤祐一氏に「放送法に違反した認定をほったらかしにしたのか」と迫られても「会った…