日米、中国との対決鮮明 2プラス2共同文書、異例の名指し批判

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日米安全保障協議委員会後の記者会見を終えて、あいさつを交わす(左から)米国のオースティン国防長官、茂木敏充外相、米国のブリンケン国務長官、岸信夫防衛相=東京都港区の飯倉公館で2021年3月16日午後5時21分(代表撮影)
日米安全保障協議委員会後の記者会見を終えて、あいさつを交わす(左から)米国のオースティン国防長官、茂木敏充外相、米国のブリンケン国務長官、岸信夫防衛相=東京都港区の飯倉公館で2021年3月16日午後5時21分(代表撮影)

 菅、バイデン両政権で初となる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、両国は海洋進出を強める中国を名指しで批判する異例の文書・共同発表をまとめた。中国との対決色は一層強まった。【加藤明子、畠山嵩、ワシントン鈴木一生】

軍事力拡大警戒、岐路に立つ日本

 「米国で新政権発足直後に国務長官、国防長官がともに最初の訪問先として訪日されたのは史上初になる」。茂木敏充外相は16日の2プラス2冒頭でこう強調した。ブリンケン国務長官は協議後の共同記者会見で「中国が強制や侵略的な行為に及んだ場合、日米はともに立ち向かう」と指摘し、オースティン国防長官も「米国は日本のような同盟国から大きな恩恵を受けている」と述べた。

 ブリンケン、オースティン両氏が外遊先に日本を選んだのは、「強固な日米同盟」を軸に、中国に向き合う姿勢を明確にするためだ。バイデン政権発足後に早期に2プラス2を開催したのは、中国に対抗する体制づくりに本格的に着手する狙いがある。

 2月に中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法が施行され、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の動きが活発化している。中国国防省は3月1日、ホームページで同諸島を「中国固有の領土」と主張し、公船によるパトロールと法執行活動を「今後も常態化していく」と表明した。周辺では16日まで32日連続で中国公船が確認された。エスカレートする中国側の動きをけん制するため、日本も米国との同盟強化の必要に迫られていた。

 日米の共同発表では、中国海警法への「深刻な懸念」を盛り込み、…

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