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宣言再々延長、割れる4都県知事 「リバウンド」「我慢の限界」

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(左上から時計回りに)小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事、森田健作千葉県知事、大野元裕埼玉県知事
(左上から時計回りに)小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事、森田健作千葉県知事、大野元裕埼玉県知事

 新型コロナウイルスの感染拡大で再延長されている緊急事態宣言を巡り、期限通り21日で解除を求めるかについて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県知事の間でスタンスの違いが出ている。病床使用率など医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度の違いもあり、首都圏一体で政府に判断を迫る動きは出ていない。

 「感染者は減少しているが、変異株をしっかりしないと大変なことになる」。千葉県の森田健作知事は16日、報道陣に対し、予断を許さない同県内の状況を強調した。県内は新規感染者数の減少や病床使用率の改善傾向が続く。だが、15日にはカラオケのできる飲食店で変異株による12人のクラスター(感染者集団)が確認されるなど、感染再拡大(リバウンド)のリスクをはらむ状況に変わりはない。

 東京都の小池百合子知事は16日、「今さまざまな分析をしている。どこかでポーンと(感染者数が)跳ね上がることを懸念している」と述べるにとどめた。前日に続き解除の是非には言及しなかったが、1日当たりの新規感染者数が16日まで8日連続で前週の同じ曜日を上回ってリバウンドの兆しが見え始めており、慎重に判断しているとみられる。

 埼玉県も厳しい状況が続く。…

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