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首相「感染者数など解除の方向に入った」緊急事態宣言「21日解除」表明

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首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の解除の方針を表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年3月17日午後7時15分、竹内幹撮影
首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の解除の方針を表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年3月17日午後7時15分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。18日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聞き、その後の政府対策本部で正式に決定する。首都圏4都県での宣言は1月8日から続いており、約2カ月半で解除される。

 首相は「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、明日、専門家の意見をうかがった上で最終的に判断したい」と表明した。解除の理由として宣言や解除の目安としている4段階の「ステージ」に触れ、「感染者数や病床の使用率が解除の方向に入っているということだ。病床は(21日までの延長を決めた)当時は使用率が50%前後で極めて厳しい状況だったが、しっかりクリアできていると思う」と説明した。

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