緊急事態「一回休み」解除　自粛疲れ限界、ぬぐえぬ再増加リスク

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、新規感染者数の微増が続く中で解除されるのは、「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が広がる中で宣言の効力が失われることを政府が懸念したためだ。宣言を再延長したとしても感染者数の減少は見込めず、追い込まれた形での解除となり、政府内には「諦めムード」すら漂い始めている。

宣言効果薄れ　「延長しても打つ手がない」　

「緊急事態宣言をしてから（感染者数は）約8割、現実的に下がってきている。そういう中で今は横ばいで、若干上がっている状況という理解だ。リバウンド（再拡大）をしっかり防ぐ対策はやっていきたい」。菅義偉首相は17日、新規感染者数が微増傾向にある中で宣言を解除した後の再拡大のリスクを記者団から問われるとこう答えた。

　首相は宣言延長の際に主な理由として病床の逼迫（ひっぱく）を挙げ、解除の際も主な理由とした。具体的にみると、延長前の2日時点の病床使用率は東京都31％▽神奈川29％▽千葉県51％▽埼玉県42％――だった。一方、16日時点（17日発表）では東京25％▽神奈川25％▽千葉37％▽埼玉38％――に改善。直近1週間の感染者数もステージ3（感染急増）を下回っており、厚労省幹部は「新たに病床を確保したことも影響している。解除に向けた環境は整ってきた」と説明する。

　だが東京都と埼玉県では新規感染者の微増傾向が続いている。自民党の閣僚経験者は「病床（使用率）が減っても、新規感染者が増えているんだから、いずれまた病床も増えるってことだ」と懸念を示す。

　それでも政府が解除に踏み切るのは、「宣言慣れ」による緩みが市中に広がり、宣言を継続してもこれ以上の効果が見込めないためだ。政権幹部は「もう宣言を続けていても仕方がない。解除せざるを得ない」と漏らす。首相周辺…