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無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」は17日、利用者の個人情報について、中国にある現地法人の技術者からアクセスできる状態だったと発表し、「利用者への説明が十分でなかった」と謝罪した。ラインは個人情報に関する指針で具体的な国名を明示しておらず、識者は「国家が情報収集をしている中国からアクセスできていたのは、非常に危うい」と指摘している。
親会社のZホールディングス(HD)は第三者委員会を近く設置して、運用を改善する。同社などによると、ラインはサービスで使う人工知能(AI)などの開発を中国の「LINEデジタルテクノロジー上海」に委託していた。そこでは業務のため中国人技術者4人に対し、日本に設置してあるサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどの情報を閲覧できる権限を…
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