新型出生前診断 全妊婦に情報提供へ 20年ぶり転換 厚労省案

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は17日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)に関する専門委員会を開き、NIPTを含む出生前の検査の情報を、全ての妊婦を対象に提供する方針案を示した。国は1999年に「積極的に情報を知らせる必要はない」という見解を示しており、約20年ぶりに転換する。

 また、実施施設などの審査に国も関わることを柱とした運営委員会を、日本医学会に設置することでおおむね合意した。

 出生前の検査はNIPTのほか、羊水検査や超音波検査などがある。厚労省の方針案によると、妊娠初期の全ての妊婦を対象に、自治体の窓口や医療機関でさまざまな出生前の検査を紹介したリーフレットを配布する。検査に関心を持った妊婦に保健師や助産師らが丁寧に説明する仕組みを構築し、妊婦の適切な意思決定を支援する。

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