西日本豪雨の国賠訴訟、真備住民「人災と確信」 国は争う姿勢

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横断幕を掲げて裁判所に向かう原告団=岡山市北区南方1で、2021年3月17日午後2時40分、岩本一希撮影
横断幕を掲げて裁判所に向かう原告団=岡山市北区南方1で、2021年3月17日午後2時40分、岩本一希撮影

 2018年7月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民37人が国と県、市、中国電力に計約7億3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、岡山地裁(田中俊行裁判長)であった。被告側はいずれも請求棄却を求めた。原告側は意見陳述で「二度とこんなことが起こらないように公正な判断を」と主張した。次回の口頭弁論は7月7日に行われる。

 この日の弁論では、原告側弁護団がパワーポイントを使用して被害の概要や損害の内訳を説明。その後、原告の山江克正さん(64)ら住民2人が意見陳述した。

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