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違憲導いた「平等原則」 同性婚訴訟 司法の警告、立法へ一歩

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横断幕を手に札幌地裁に向かう原告ら=札幌市中央区で2021年3月17日午前10時半、貝塚太一撮影
横断幕を手に札幌地裁に向かう原告ら=札幌市中央区で2021年3月17日午前10時半、貝塚太一撮影

 同性婚を認めない現行制度を初めて違憲と判断した17日の札幌地裁判決は、性的指向の違いで差別が生まれているとして、憲法の「平等原則」から性的少数者の救済につなげた。同性婚への理解は国内外で広がる。差別解消を促した判決は立法につながるか。【遠山和宏、台北・福岡静哉】

性的指向「変えられぬ」 自治体の動きも追い風

 「性的指向は自らの意思で変えられないということを、裁判所は非常に重視した」。判決後の記者会見で、原告代理人の加藤丈晴弁護士は「画期的」と判決を評価した。

 原告側は、同性婚を認めていない現在の民法や戸籍法の規定は、「結婚の自由」を定めた憲法24条に違反するとの主張を柱に据えてきた。24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とする」としているが、「両性」や「夫婦」は必ずしも「男女」を意味せず、同性婚を禁止するものではないとして、正面から議論を挑んだ。

 だが、24条は男女平等の実現に主眼が置かれた規定だ。戦前の明治民法は、家長が一家の頂点に立つ「家制度」を規定し、男性が圧倒的に優位な立場にあった。この偏りを解消するため、連合国軍総司令部(GHQ)が介入して条文化したものだ。

 同性婚はこの当時、想定されていなかった。判決も「憲法制定時、同性婚は許されなかった。24条は異性婚について定めたもの」と認めざるを得ず、個人の尊重をうたう憲法13条からも「同性婚を導き出すことは困難」とした。

 ただ、地裁は、原告側の主張から違憲判断が導き出せないか、さらに丁寧に検討を続けた。そこで着目したのが、「…

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