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新型コロナ 緊急事態、21日で解除 首都圏4都県、首相表明 きょう正式決定

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 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。18日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聞き、その後の政府対策本部で正式に決定する。首都圏4都県での宣言は1月8日から続いており、約2カ月半で解除される。

 首相は「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、明日、専門家の意見をうかがった上で最終的に判断したい」と表明した。解除の理由として宣言や解除の目安としている4段階の「ステージ」に触れ、「感染者数や病床の使用率が解除の方向に入っているということだ。病床は(21日までの延長を決めた)当時は使用率が50%前後で極めて厳しい状況だったが、しっかりクリアできていると思う」と説明した。

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