新型コロナ　緊急事態、２１日で解除　首都圏４都県、首相表明　きょう正式決定

　菅義偉首相は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って首都圏４都県に発令している緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。１８日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聞き、その後の政府対策本部で正式に決定する。首都圏４都県での宣言は１月８日から続いており、約２カ月半で解除される。

　首相は「２１日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、明日、専門家の意見をうかがった上で最終的に判断したい」と表明した。解除の理由として宣言や解除の目安としている４段階の「ステージ」に触れ、「感染者数や病床の使用率が解除の方向に入っているということだ。病床は（２１日までの延長を決めた）当時は使用率が５０％前後で極めて厳しい状況だったが、しっかりクリアできていると思う」と説明した。