解除、与野党リバウンド警戒　立憲「時期尚早」　自公「対応を」

　立憲民主党は18日の衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除に反対した。変異株が拡大する中、新規感染者数の急増を招きかねないと懸念するためだ。菅義偉首相は「総合的な対策を講じる」などと理解を求めたが、与党からもリバウンド（再拡大）対策の徹底を求める声が上がった。

　「十分に感染が収まらないのに解除を強行して第4波が生じたら、内閣総辞職では済まない」。立憲の枝野幸男代表は衆院議運委で「解除は時期尚早で反対せざるを得ない」と訴えた。

　立憲は感染封じ込め後に、経済活動を再開させる「ゼロコロナ戦略」を提唱する。政府の不十分な感染防止策が新規感染者数の下げ止まりの原因とみている。枝野氏は…