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新味なきリバウンド対策5本柱 緊急事態解除「手詰まり」露呈

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首都圏4都県に発令している緊急事態宣言の解除を決定し、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年3月18日午後5時56分、竹内幹撮影
首都圏4都県に発令している緊急事態宣言の解除を決定し、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年3月18日午後5時56分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2カ月半にわたって続いた緊急事態宣言がようやく解除される。だが、新規感染者数は微増傾向にあり、解除後のリバウンド(再拡大)への警戒感が強まっている。政府が打ち出すリバウンド対策に目新しさはなく、「手詰まり感」が漂う。

再々宣言「あり得る」

 「これまでの対策を強化するしかない。これ以上驚くような対策は打てない」 政府関係者は取材に苦しい胸の内を明かした。緊急事態宣言下でも新規感染者数が微増傾向にあり、有効なリバウンド対策が見えていないというのが実情だ。

 政府は解除後の対策の柱として、飲食における感染防止の徹底▽変異株対策強化▽モニタリング検査など感染拡大防止▽ワクチン接種推進▽医療提供体制の充実――を掲げる。

 飲食店への営業時間短縮要請を継続しつつ、繁華街などでモニタリング検査を実施するほか、陽性者に占める変異株の検査割合を現行の5~10%から40%に引き上げて早期発見に努める。また、5月中に病院の規模に応じた役割分担を明確にし、宿泊療養施設を確保する計画をまとめる。

 西村康稔経済再生担当相は、これらの対策で「再拡大の予兆をしっかりつかむ」と強調する。しかし、政府が宣言を再延長したこの2週間で、首都圏4都県では既にリバウンドが始まっているとの指摘もある。厚生労働省幹部は「この2週間で病床使用率は改善できたが、近畿などで先に宣言が解除されたことや、感染状況の落ち着きで緩みが出て人出の増加につながったのではないか」と推測する。

 懸念は…

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