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緊急事態解除でも、景気回復なお見通せず 続く経済活動抑制

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高層ビルが建ち並ぶ東京都心。中央奥は皇居=東京都港区で
高層ビルが建ち並ぶ東京都心。中央奥は皇居=東京都港区で

 新型コロナウイルスの感染再拡大で首都圏4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に発令されていた緊急事態宣言が21日、全面解除される。だが、自治体による飲食店への営業時間短縮要請など経済活動の抑制は続く見込みで、景気回復は依然、見通せない状況だ。

 「解除は当然。都内の新規感染者数はここ数日増加傾向にある。宣言を2週間も延長した意味があったとは思えない」。東京のJR新橋駅近くにある老舗居酒屋の男性店主(57)はそう話す。宣言の再発令後、都の午後8時までの時短要請に応じてきたが、周囲には時短営業をしていない店も多い。「律義に守っているところがばかを見ている。…

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