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常夏通信

番外編 77年目の東京大空襲 「受忍論」との決別で進むか立法化

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東京大空襲から76年を迎え、超党派の「空襲議連」総会であいさつする河村建夫会長(奥中央)。「受忍論と決別すべき時」と話した=衆院第2議員会館で2021年3月10日午後1時36分、丸山博撮影
東京大空襲から76年を迎え、超党派の「空襲議連」総会であいさつする河村建夫会長(奥中央)。「受忍論と決別すべき時」と話した=衆院第2議員会館で2021年3月10日午後1時36分、丸山博撮影

 「まさに受忍論と決別すべき時が来た。こう思っています」

 今月10日午後1時半過ぎ。国会内で、河村建夫元官房長官はそう話した。民間人空襲被害者らを救済する超党派国会議員の「空襲議連」の総会だ。会長である河村氏は「毎日新聞の社説は『政府も直ちに動くべきだ』となっています。立法府側の結果を見て政府としても対応していただける。そう確信しています。この議連の決定にかかってきた。皆さんの最終的な意見を集約して前進したい」

ようやく動き出した政治

 超党派国会議員の「空襲議連」ができてから、今年でちょうど10年。設立以来ずっと取材している私は、毎日新聞で繰り返し「民間人にも補償をすべきだ」と訴えてきた。2020年11月18日には「空襲被害者の救済法 政府も直ちに動くべきだ」との社説が載った。河村氏の発言を聞いて「ようやくここまできたか。遅いか早いかも大切だけど、やったか、やらなかったかも大切だ」。そう思った。救済法案の内容について、野党は全て党内で了承されている。後は与党の自民党と公明党だ。その自民党が、「この法案でいこう」という意思を固めつつある。

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