大阪、兵庫は3月末まで時短要請延長　京都は21日で解除

　大阪、兵庫の両府県は18日、新型コロナウイルス対策で飲食店に21日まで出している時短営業の要請について、緩和せずに3月末まで延長することを決めた。感染のリバウンド（再拡大）や感染力が強いとされる変異株の広がりへの警戒感が高まっており、感染対策の徹底を優先させた。一方、京都府は感染状況が落ち着いているとして、京都市内を対象にした時短要請を21日をもって解除する。

　大阪府は18日夕の対策本部会議で、大阪市全域の飲食店に対する午後9時までの時短要請の継続を決定。協力金は国と地方が負担する1日当たり4万円に加え、大阪市が家賃に応じて1万～3万円を上乗せする独自支援を続ける。東京など4都県への緊急事態宣言は21日で解除されるが、当面は首都圏との往来自粛を求める。