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新型コロナ 緊急事態宣言、21日で解除決定 対策5本柱、首相提示

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 政府は18日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると決定した。1月8日に始まった今回の宣言は、2回の延長を経て約2カ月半で全面解除される。新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、感染再拡大(リバウンド)を防ぐ観点から変異株の検査体制などを強化する。4都県は3月中は飲食店などに対し、午後9時までの営業時間短縮を要請し、1日4万円を支援する。

 菅義偉首相は対策本部後、首相官邸で記者会見し、解除の理由について「宣言発出以降、新規感染者数は8割以上減少し、病床の逼迫(ひっぱく)が続いていた千葉県などでも解除の目安を下回って40%以下になっている」と説明し、「目安とした基準を安定して満たしており、解除の判断をした」と述べた。

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