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新型コロナ 緊急事態 解除後、見えぬ景気回復 経済活動抑制続く

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 新型コロナウイルスの感染再拡大で首都圏4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に発令されていた緊急事態宣言が21日、全面解除される。だが、自治体による飲食店への営業時間短縮要請など経済活動の抑制は続く見込みで、景気回復は依然、見通せない状況だ。

 「解除は当然。都内の新規感染者数はここ数日増加傾向にある。宣言を2週間も延長した意味があったとは思えない」。東京のJR新橋駅近くにある老舗居酒屋の男性店主(57)はそう話す。宣言の再発令後、都の午後8時までの時短要請に応じてきたが、周囲には時短営業をしていない店も多い。「律義に守っているところがばかを見ている。宣言解除後も行政の要請に従えば、午後9時で店を閉める必要がある。やることが非常に中途半端で、売り上げが大きくは増えない」と憤る。

 実際、影響は深刻だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、緊急事態宣言の再発令に伴い日本経済の柱である個人消費が約6・3兆円、下押しされたと試算。2021年の国内総生産(GDP)を1・1%押し下げるインパクトがあるという。20年春の緊急事態宣言による消費押し下げ効果(推計値6・6兆円)に迫る規模だ。4都県で宣言解除が2週間延長されたことで、下押し効果は約0・7兆円分膨らんだと見…

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