参院予算委詳報　東北新社、違反相談は「総務課長室で」

　菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」が外資規制に違反した問題を巡り、総務省は19日の参院予算委員会で、東北新社側が違反について相談するため、2017年8月9日に当時の情報流通行政局総務課長と「総務課長室で会った」と証言していることを明らかにした。当時の課長は「そのような話を聞いた記憶はない」と重ねて否定した。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。詳報は以下の通り。【青木純】

小西氏「外資規制は最も有名」

　小西氏　違法接待により、放送行政がゆがめられてしまっていた。この事実について追及する。東北新社が外資規制を超え、違法行為を犯していたという問題だ。

　放送法の外資規制だが、放送が外国勢力に乗っ取られないようにする。そのために外国勢力が持つ株は20％を超えてはならないと。放送法の中で最も重要で、そして最も有名な、誰でも知ってる規制だ。

　しかし東北新社は、2017年1月にBS放送の大臣認定を受けた前から、この外資規制に違反し、そして受けた後もずっと違反を続けていたということだ。

　さらに違法行為の上塗りだが、17年7月28日、東北新社は1月に得たこの免許、それに関連のこのチャンネルの免許を合わせて四つの大きな放送局を東北新社としてつくろうとして、その発表をした。これは大臣認可を伴う。

　大臣認可を9月17日ごろに得ると発表した。ところが、それからわずか半月あまり、8月16日にその計画をやめた、と発表する。

　四つの放送局をつくるのではなく、親会社の下に子会社をつくり、そこに四つのチャンネルを全部集める。これも大臣認可を伴うが、そうしたプランにすると突如発表した

　そして今年3月15日、16日に国会にお越しになった東北新社の中島信也社長は、まさにこの（17年）7月28日から8月16日の間の8月9日に総務省に来て、この外資規制違反に気付いたので、子会社をつくり………